経済学研究科の概要

　下関市立大学大学院経済学研究科は、現在の経済社会システムの変革の一翼を担い、21世紀に求められる人材の育成を図るとともに、社会人や留学生に対する高度専門教育への社会的要請にこたえるものとして、開設されました。

新たな時代の潮流に対応する開かれた大学院

　これまで、大学新卒者の他に、下関地域を中心とする現役社会人や定年退職者、韓国?中国からの留学生など多様なメンバーを受け入れ、また送り出してきました。本研究科の特徴は、少人数制にあります。院生同士が知識や経験に基づいた意見を交換し、お互いに刺激し合える環境や、教授陣による昼夜開講講義?研究指導などの親身な支援体制を整えています。
　在職の社会人学生が学びやすい、夜間、土曜日、休日にも研究指導や授業を行っています。休業期（夏季?冬季）の集中講義などを組み合わせることで、必要な単位を取得できる時間割編成を行います。
　本研究科で、キャリアアップをはかろうとするみなさんのチャレンジを期待します。

大学院経済学研究科　経済?経営専攻＜修士課程＞

●経済コミュニティシステム?国際ビジネス領域
●教育経済学領域

 

履修制度

早期履修制度

　大学院早期履修制度は、学部4年在学中に下関市立大学大学院経済学研究科の授業を履修することができる制度です。学部4年次に大学院の単位を最大20単位まで履修することができます。本制度により修得した単位は、本学大学院に入学した場合に限り、学長が定める単位数を限度として、本学大学院の修了要
件単位に含めることができます。

【資格】 以下1～3の全てに該当する者
1.履修時に本学経済学部の卒業年次に在学する者
2.本学研究科に進学を希望する者
3.大学院運営会議が学業成績優秀と認める者

長期履修制度

　以下1～3のいずれかに該当し、標準修業年限での修学が困難な事情にある者は、長期履修制度を申請することで、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができます。

1.職業を有し、就業している者（正規職員以外も含み、その収入を主として生活を送っている者をいう。）
2.育児、長期介護等の事情を有する者
3.病気等その他やむを得ない事情を有し、標準修業年限での修学が困難な事情にあると学長が認めた者

ディプロマポリシー（卒業認定、学位授与方針）

経済コミュニティシステム?国際ビジネス領域

　所定の期間在学し、修了に必要な所定の単位を修得するとともに、必要な研究指導を受けたうえ、次のいずれかの要件を満たし、かつ、修士論文の審査及び試験に合格した者に「修士（経済学）」の学位を授与します。

?経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域社会、コミュニティなどにかかわる科目や、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目の学修と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人として、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる能力と知見を身につけている。
?経済?経営分野における高度な学習と創造的研究を通じて、東アジアと日本を結ぶビジネスの場で活躍できる能力を身につけている。
?経済?経営分野における高度な学習と社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって、高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域コミュニティなどの社会的実践の場で活用し、社会に貢献することができる。

教育経済学領域

　下関市立大学大学院経済学研究科経済?経営専攻教育経済学領域では、国際社会における人々の交流と共生のあり方についての理解を深め、新たな展望を切り開くことを目指している下関市立大学の理念に照らして、教育経済学という学問の知恵、知識、技術を通じて、現代社会の多元的な課題に独自性を持って積極的に取り組む専門的人材を育成することを目的としています。
　そうした人材を育成するために、所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査に合格し、次のような目標を達成した学生に対して「修士（経済学）」の学位を授与します。

?教育経済学の専門知識を備え、研究に必須となる分析能力を身につけている。
?国際的な視点で教育経済学の問題を分析できる専門能力を備えている。
?執筆した修士論文が学術上教育経済学分野に寄与する成果を有している。

 

カリキュラムポリシー（教育課程の編成?実施方針）

経済コミュニティシステム?国際ビジネス領域

1.教育課程の編成
現代の経済システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群（「経済コミュニティシステム」分野）と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群（「国際ビジネス」分野）を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができるカリキュラム編成とします。

2.教育内容と方法
?授業は、講義、演習又は実習のいずれか、あるいはこれらの併用により行います。
?学生が主体的に学び、学習意欲?関心を高め、生涯にわたって学び続ける力を養うため、プレゼンテーション等のアクティブ?ラーニングや調査等の手法を効果的に取り入れます。
?修士論文については、学内での公開の発表会等を通じて、副査をはじめ多くの教員の指導が受けられる機会を設けます。
?シラバスへの記載や授業での喚起等により、予習?復習を含めた適切な学修時間の確保を図ります。

3.学修成果の評価
修士論文に関する成績評価基準は、以下のとおりとします。

1.論文のテーマ設定が明確かつ妥当であるかどうか
2.論文の構成や論理展開に一貫性があるかどうか
3.先行研究や関連する研究等を適切に踏まえているかどうか
4.注や資料や引用文献などが適切に表示され、論文の形式が整えられているかどうか
5.研究課題に対応した一定の知見が提示されているかどうか
6.最終試験での応答が的確であるかどうか

教育経済学領域

　「論理的思考力」及び「専門性」を学生に身につけさせるため、経済学と経営学の基礎の上に、教育学的事象を多角的?多面的な視点から理解?分析することができるよう、以下の専門科目を開設します。

?深い学識を備え、高度な「専門性」を身につけるために、教育経済学特論、教育における経済問題の分析等の科目を開設し、経済学が蓄積してきた理論や分析手法を教育学的に学ぶカリキュラムとします。
?高度に論理的に思考し、分析する能力を身につけるために、社会科学研究方法論、測定と定量的方法論等の科学的分析に関する科目を開設します。
?社会において生じている教育学的事象を高次のレベルで的確に分析し、解明できる能力を身につけるために、ソーシャルデータ分析（乳幼児教育、学校教育、組織マネジメント）等の科目を開設します。

　なお、これらの科目は講義、演習等の授業形態に応じて、アクティブラーニングなどを適宜取り入れて行います。 学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行います。

 

アドミッション?ポリシー（入学者受け入れ方針）

経済コミュニティシステム?国際ビジネス領域

　少子高齢化やグローバル化、急速な技術革新の展開に伴って、現代の社会?経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見を有する高度な専門的職業人が求められています。このような時代の要請に鑑みて、当該人材を養成するために、次のような意欲と志向性を持った学生の入学を求めています。

?経済?経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人
?高度な学習や研究を通じて獲得した専門的知識を活用して、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍する高度な専門的職業人を目指す人
?社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人

教育経済学領域

　グローバル化や人生100年時代を見据えた時代の変化に伴って、国内外の社会?経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。教育経済学領域では、このような時代の要請を鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。

?経済学的手法を用いて、教育における様々な問題について多角的?多面的な視点から分析する具体的手法についての知見と高度な専門性の獲得を目指す人
?社会人としての経験を踏まえ、教育学的現象を数量的?統計的データを用いた創造的研究によって、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人